四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
４、避難行動要支援者個別避難計画について。 （１）、モデル事業の事業内容について、具体的に伺います。 （２）、実施して見えた効果と課題は何かを伺います。 （３）、今後どのように取り組んでいかれるのかを伺います。 ５、子ども・子育て支援について。 （１）、令和５年４月にこども家庭庁が発足します。これにより地方自治体に求められる役割は何かを伺います。
４、避難行動要支援者個別避難計画について。 （１）、モデル事業の事業内容について、具体的に伺います。 （２）、実施して見えた効果と課題は何かを伺います。 （３）、今後どのように取り組んでいかれるのかを伺います。 ５、子ども・子育て支援について。 （１）、令和５年４月にこども家庭庁が発足します。これにより地方自治体に求められる役割は何かを伺います。
また、職員の初動体制としましては、昨年７月、それまでの緊急防災要員の指定に加え、新たに避難所配備職員を指定し、発災直後に被災者を支える避難所の開設、運営の体制を整備するとともに、配備職員に対する研修の実施、会議や訓練への参加など、必要な知識の付与と区、自治会との連携強化を図っているところです。
１、ペット同行避難の体制整備状況。災害が起きた際に、避難所に向かうのは市民だけでなく、家族同然のペットも一緒に向かいます。同行避難は、ペットを救うとの理由もありますが、過去には一旦避難した飼い主が、やはりペットも一緒に避難したいと自宅に戻った際に災害に巻き込まれた事例がありました。
今後も、児童・生徒や教職員等の安全・安心を最優先に、熱中症予防対策や災害時の避難所機能向上という観点から、体育館の冷房設備設置に係る国の補助制度などを注視するとともに、効果的な使用が期待できる冷風機の導入、活用について引き続き検討してまいります。
協定の分野別内訳といたしましては、国・県及び市町村関連が11団体、電気・ガスなどのライフライン関連が10団体、食料・生活物資関連が15団体、医療、救護関連が４団体、福祉避難所関連が10団体、土木・建築関連が４団体、その他10団体と、多岐にわたる協力体制を構築しております。また、令和４年８月には、三菱自動車工業株式会社外２社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結したところでございます。
次に、災害から地域を守る自主防災組織・関係団体との連携強化はとの御質問でございますが、台風や地震などによる大規模災害に備えるためには、日頃から市民、地域への防災意識の啓発や訓練等を通じ、避難行動の定着を図る必要があります。
②、ＤＶ等で避難しておられる方はどうなるのか伺います。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 初めに、里帰り出産の件についてお答えいたします。こちらのほうも国のＱ＆Ａによりますと、里帰り出産した方については里帰り先ではなく、住民票のある市町村において面談を実施し、子育て応援ギフトを支給してくださいと記されております。
次に、同じく高岡市におきまして、「避難行動要支援者名簿の作成と活用」について説明を受けました。高岡市では、災害対策基本法により避難行動要支援者名簿の作成が義務化される以前から市独自に避難行動の要支援者名簿の登録制度を確立し、運用しております。さらに、名簿登録に同意した3,908人全員の個別避難計画が作成されています。
大きな第１、まちづくりに関する考え方についての第１点目、長年の課題事業に対する考えについてでありますが、船形バイパスは、館山市の北の玄関口であり、館山湾を中心とする海浜部への来訪者の誘導のみならず、大規模災害に備えた避難路としての役割、冠水被害や狭隘な道路の利用による児童生徒等の交通事故の危険性の解消及び船形漁港の拠点機能の充実などによる地域の活性化を目的とした道路整備であり、多くの効果が期待されています
南部に避難していた子供から高齢者までの民間人と、赤紙１枚で全国から派兵された若い日本兵たちが、アメリカ軍との戦闘に巻き込まれて命を落としていったということです。戦争は非人道的な行為がまかり通ります。生き残った人も、遺族も、その後の人生が大きく狂います。私の親戚は日本兵として徴兵され、沖縄戦によって、昭和20年５月、21歳で亡くなりました。
提案募集を行うことについては、富崎地区の区長会及び地区コミュニティ委員会に説明、協議をさせていただき、有事の際に避難場所として確保することを募集の条件に入れることで御理解をいただき、地区の回覧でも周知をいたしました。
やはりなかなか自分の力だけでは避難できないということがありますので、それでいわゆる自立支援協議会の中で指定福祉避難所や個別避難計画についても話し合う場が欲しいというご意見をいただいております。個別避難計画については、今年度市内でモデル事業に取り組まれるということですので、これはこれで一歩前進ということで期待しておりますが、なおのこと情報交換が必要ではないかと思うのです。
②、平成23年、東日本大震災のときに鹿島荘が避難所になっている。ほかに避難者を受け入れる施設が市内にあるのかお伺いいたします。 ５、みそら団地歩道橋について。 トラックが歩道橋にぶつかり通行止めになっているが、復旧についての今後の見通しをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。回答のほど、よろしくお願いいたします。
次に、建設環境部関係の歳出では、「７款２項３目避難道路整備事業について、国の復興交付金事業に合わせて、令和３年度をもって終了とのことですが、整備が完了していない箇所の今後の対応を伺います。」との質疑に対して、「当該事業は、平成25年度の事業開始から令和３年度まで、延長2,950メートルのうち2,820メートルの整備が完了したところです。
あと地震時に倒壊等ある場合、避難経路が寸断されてしまうとか、いろいろあると思います。ただ、ちょっと申し訳ないのですが、現状やはりちょっと市の要望に現在市道の補修要望等に追いついていない状況もございますので、非常に難しい問題と、申し訳ございません。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
私は、たくさんのいじめの体験者を取材してきたが、避難が早かった人ほど心の回復は早い傾向にある。その上で、何かの理由で避難せざるを得なかった子供たちが才能を開花させ、自信を回復できる学びの場と、そのための人材確保を拡充していくべきと言われております。全国的に急増する不登校、コロナ禍でのストレスやいじめ、低年齢化が影響しているようですが、引き続きご対応のほどよろしくお願いいたします。
それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。道路は寸断され、学校の校庭は瓦礫置場になっていました。そういった意味でも、自分の住んでいる身近な集会所は第一避難所としても有効活用ができますし、早期の安否確認にもつながることと思います。
まず、本市の防災対策についてでございますが、本市の公的備蓄につきましては、備蓄品目の選定として、平成28年４月に内閣府から示されております「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び令和３年５月中央防災会議幹事会「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」等を参考に、本市の災害の特性に応じた備蓄品目を食料、飲料水、生活必需品、防疫用資機材、災害対策用資機材の種別ごとに市の防災倉庫等に分散備蓄
大雨の真夜中に避難勧告を告げるチャイムの通知音は聞こえず、避難なし、大雨の真夜中、Ｊアラートによる緊急連絡のサイレン音で目覚めるが、身を隠す場所がない。避難することで命を守る自然災害のチャイム音は市民に届きにくく、避難しようにも避難場所がない。Ｊアラートでは、サイレン音が鳴り響く通知音が納得できないものとなりました。
（３）、小・中学校は教育施設ではあるが、災害時の避難場所になっている。防災面を市当局は考えているのか。 （４）、東の原地区、草深原地区の居住者から、地域に街灯、防犯灯等がなく、交通事故や犯罪に巻き込まれるおそれを心配する声が届く。事件、事故を防ぐために早急に対応すべきではないか。 （５）、公共施設の整備とアクセスについて。